労務トラブル どんな事がよくある?

病院運営をしていると、人事労務トラブルはつきものです。
この記事では、労務トラブルにはどのようなものがあるのか、労働トラブルが起きた際、病院側はどう対応すべきかについて解説していきます。

労務トラブルの例

  • 不当解雇
  • 賃金未払い
  • 不当な賃金減額
  • 就業規則の不利益変更
  • 育児休業取得による不利益取り扱い
  • 有給休暇の消化についてのトラブル
  • 会社のお金の使い込み
  • セクハラ
  • パワハラ・モラハラ
  • いじめ・嫌がらせ

などいずれも件数はかなり増加傾向にあります。

労働法について

労務トラブルを回避する為に、必ず理解していないといけないのが、労働法です。
労働関係の代表的な法律として、

  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法

この3法は、憲法28条の労働基本権の理念に基づき制定された労働法の代表的な法律で、労働三法と呼ばれています。他に、

  • 最低賃金法
  • 労働安全衛生法労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労働者派遣法
  • 育児・介護休業法
  • 男女雇用機会均等法

などの、多数の法律と命令(政令・省令)、通達、判例を総称したものが、労働法と呼ばれるものになります。
労働法は強行法規なので、労働者との同意のもと雇用契約を交わしていたとしても、法律に違反している部分は無効になり、法律が強制的に適用されます。

しかし、労働法を遵守していたとしても、従業員同士の人間関係などのトラブルは起きてしまう場合があります。

トラブルが起きてしまったら

まず最初に、現場で何のトラブルが起きていて、何が原因かなどの状況把握をしましょう。事実を時系列で迅速に把握することがとても重要です。

次に、状況把握と合わせ、法律上の会社の義務の範囲についての確認をします。
これは、発生した労務トラブルの着地点を病院が見つける際の判断材料となりますので、必ずしましょう。
トラブルの着地点として、病院は毅然とした対応をとるか、相手の言い分をどこまで認めて改善していくのかが決まります。この法的義務の把握・理解を間違えると、トラブルの火種は大きくなり、訴訟になった場合でも会社が負ける確率が高くなります。

労務管理担当者が専門書等で法的な根拠を調べるのは大事ですが、病院として労務相談ができる顧問契約をしている専門家がいれば真っ先に相談するのが一番良いでしょう。いない場合でもトラブルの発生を機に外部の専門家の力を借りることは一つの手となります。

労務トラブルの予防

労務トラブルが発生しないように、しっかり予防していく事が最も重要です。
トラブルが発生する前に、いかに早く経営者や管理職の人が、予兆に気づけるかが大事です。
事前に労働条件などを、書面で確認し、同意を得ておくのもトラブル予防になります。

まとめ

労務トラブルは会社経営ではつきものです。労働法を知ることで、トラブルを未然に防ぐとともに法律違反も避けることができますので、きちんと理解した上で労務トラブルを予防していきましょう。もしも、トラブルが発生してしまった場合は迅速に対応できるよう、あらかじめ専門家を探しておくのも有効な手段です。