労働審判の際に抑えておきたいポイント

労働審判の申立てを受けてしまった場合、労働審判手続の流れや重要なポイントについて理解していなければ、病院側に有利に労働審判を進めていく事が難しくなってしまいます。
この記事では、労働審判とは何か、労働審判で有利に進めていくためのポイント、について解説していきます。

労働審判とは

労働審判とは、日本の法制度の一つで、職業裁判官で構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんし、当該紛争の解決を図る手続きです。

労働審判には期日の回数制限があり、口頭による主張が重視されています。
労働審判手続は、原則として3回以内の期日で審理を終結させます。
労働審判手続きの流れは、調停、審判、訴訟へ移行などになります。3回の期日で終結できれば、平均70日程度で進めることが出来ますが、まとまらなかった場合は通常訴訟に移行します。
通常訴訟は1年程度かけて、正式な訴訟手続きを進めていくことになります。

労働審判の流れ

  • 労働審判申立の原因となる、病院内での労働トラブルが発生。
  • 従業員側が裁判所に申立書を提出し、裁判所から病院に申立書が郵送される。
  • 病院側は期日までに答弁書や反論の証拠を提出。
  • 第1回期日、裁判官や労働審判員が出席した当事者に直接質問するなどして審理する。
  • その後、第2回期日・第3回期日に裁判所からの調停案の提示と双方の検討。
  • 調停がまとまらなかった場合は審判に進む。

労働審判を進めていくための重要なポイント

  1. まず始めに、従業員側が裁判所に申立書を提出され、裁判所から病院に申立書が郵送されます。
    その申立書に、労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告書、という書面が同封されていて、どこの裁判所で労働審判が行われるのかが、この書面に記載されています。まずは、裁判所がどこかを確認しましょう。
  2. 申立書には、第1回期日の日時も記載されていますので、労働審判の第1回期日を確認しましょう。
    それから、労働審判を申立した従業員の、上司、院長などの病院関係者の出席が必要な場合がありますので、出席予定者の当日の予定をおさえおく必要があります。
  3. 申立書には、答弁書の提出期限が記載されていますので、期限までに裁判所に答弁書を提出できるようにします。
  4. 申立書が会社に届いてから、答弁書の提出期限までは、3週間程度しか期間がないので、期間中になるべく、充実した答弁書を作成して提出することが、労働審判で会社側の主張を認めてもらうための重要なポイントになります。
  5. 第一回期日がとても重要で、この日に解決への方向性が決まりますので、しっかりと準備をして挑みましょう。

まとめ

労働裁判を会社側に有利に進めていくには、きちんと流れを理解し、ポイントをおさえた上で、準備をすることが必要です。いかに迅速かつ正確に対応できるかが大変重要になりますので、申立書が届いたら、すぐに労働審判に詳しい弁護士に依頼しましょう。